相談はどのようにして申込みますか？
予約制となっているため、当サイトのお問い合わせフォームをご利用いただくか、メール又はお電話にて承っております。
初回の相談は本当に無料ですか？
はい。初めてご相談をされる場合、どなたでも気軽に問い合わせいただけるよう無料としております。
面談をした場合、必ず依頼しなければならないですか？
いいえ。面談はあくまでも、お客様の状況をヒアリングし、サービス提供の可否判断や費用などをお見積りさせていただくためのものなので、必ずしもご依頼をする必要はありません。
料金の支払方法について教えてください。
料金のお支払いは、実費+報酬額を前払いにてお願いしております。お支払方法は、現金又は銀行振込となっております。銀行振込の場合、振込先は、面談時にご案内させていただきます。
依頼後のキャンセルは可能ですか？
はい。ご依頼後に、お客様の都合によりキャンセルすることもできます。ただし、キャンセルの時期によっては、キャンセル料（報酬額範囲内）が発生しますので、あらかじめご了承下さい。（実費分としてお預かりした分は、未使用分をご返金します。）
業務終了後に追加料金を請求されることはありますか？
いいえ。原則お見積り金額以上にご請求させていただくことはありません。ただし、許可申請過程でイレギュラーに発生した実費等においては、お客様へ十分にご説明させていただいた上で、ご請求させていただく場合があります。
会社を設立したばかりですが、建設業許可は取れますか？
はい。要件さえ満たしていれば、設立したばかりでも建設業の許可は取得できます。
個人事業主でも、建設業許可は取得できますか？
はい。要件を満たしていれば取得できます。
個人事業から法人成りした場合、建設業許可をそのまま引き継ぐことが出来ますか？
建設業許可を受けて営業している個人事業主が、法人化した場合、新たに法人として新規の建設業許可申請を行う必要があります。また、併せて個人の建設業許可について廃業届を提出する必要があります。
一人で建設業を営んでいますが、建設業許可は取得できますか？
はい。一人でも要件を満たしていれば建設業許可は取得できます。
許可はどの位の期間でおりますか？
知事許可の場合は、申請受付後約30日です。大臣許可の場合は、申請受付後約3ヵ月を要します。
適当に書類を作って許可を取ってくれますか？
虚偽の書類を作ることはいたしません。行政書士がやれるのは、事実に基づく書類の作成と、担当官との折衝です。充分に要件を満たしている（経験年数等）のに、原則の証明書類が揃わない場合などは、全力を挙げて担当官と協議を重ね、他の証明方法がないか、代替書類がないかなど調査し、書類を作成いたします。
業務終了後も色々と相談に乗ってもらえますか？
はい。遠慮なく色々とご相談下さい。当事務所で対応できない案件等に関しては、対応可能な専門家をご紹介いたします。
