経営規模申請及び総合評定値請求（山梨）

必要書類

経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求に当たっては、申請書記載内容の事実確認のため、審査時に提出若しくは提示する書類を用意する必要があります。

書類を大きく分けると、次の5種類になります。

申請書類（すべて提出）

1. 経営事項審査受付票

決算変更届提出時に交付されたもの

2. 経営規模等評価申請書・総合評定値請求書【20001帳票】

正・副2部提出

3. 工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高【20002帳票】

正・副2部提出

4. 技術職員名簿【20005帳票】

正・副2部提出

5. その他の審査項目（社会性等）【20004帳票】

正・副2部提出

6. 手数料証紙（印紙）貼付書

手数料の額に誤りがある場合は受付不可

7. 経営状況分析結果通知書

事前に経営状況分析機関から取得

8. 申請書類の副本

副本にも申請者印を押印

9. 消費税納税証明書
10. 外国子会社並びに建設業者及び外国子会社についての数値の認定書（該当する場合のみ）

事前に国土交通大臣に申請を行い、認定書の交付を受ける

確認書類（すべて原本提示）

1. 建設業許可通知書
2. 建設業許可申請書（副本）
3. 県に提出した各種変更届（副本

前回の経審時の審査基準日から今回の申請日の間に提出したもの

4. 前回経営規模等評価申請書の副本
5. 消費税確定申告書の控え

税務署の受付印又は電子申告受付済であることがわかる帳票のあるもの

完成工事高関係書類（すべて原本提示）

1. 審査対象営業年度分の決算終了後の変更届出書の副本
2. 審査対象事業年度の前（前々）審査対象営業年度の決算終了後の変更届出書

前年度経審を受審しなかった場合、又は工事経歴書に工事進行基準の適用がある場合に必要

3. 工事請負契約書、下請基本契約書、注文書及び請書（写し）、コリンズ登録内容確認書（竣工時）

工事請負契約書、下請基本契約書、注文書は原本であることが必要。注文請書は写し。

4. 施工体制台帳・施工体系図

発注者から直接工事を請け負った特定建設業者が政令で定めた金額（4,000万円以上、建築一式は6,000万円以上）の下請契約を締結して施工した場合

技術者等関係書類

1. 技術職員の社会保険健康保険証（写し）
2. 所得税の確定申告書（控え）
3. 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
4. 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認通知書

前回経審時の審査基準日から今回の申請日までの間に年金事務所に届け出たもの

5. 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失確認通知書

前回経審時の審査基準日から今回の申請日までの間に年金事務所に届け出たもの

6. 所得税源泉徴収簿又は賃金台帳

各月の職員ごとの支給額明細が記載されているもの（審査基準日から遡って12ヶ月分の状況を確認できるものであること）

7. 監理技術者資格者証（写し）、監理技術者講習修了証（写し）

審査基準日（決算日）時点で有効であるもの

8. 基幹技術者講習修了証

審査基準日（決算日）時点で有効であるもの

9. 継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿

様式第3号

その他審査項目（社会性等）関係書類

1. 労災・雇用保険加入確認書類

受付印のある労働基準監督署宛ての概算・確定保険料申告書の控え、又は事務組合当の印のある納入通知書。
雇用保険については、上記の申告書又は納入通知書より申告した保険料の納入に係る領収済通知書等の控えも併せて提示。

2. 健康保険・好青年k人保険適用確認書
3. 建設国保加入及び事業所証明書
4. 建設業退職金共済事業加入・履行証明書
5. 退職一時金制度の加入を証する書類
6. 企業年金制度の加入を証する書類
7. 法定外労働災害補償制度の加入を証する書面
8. 防災協定締結を証する書類
9. 建設業経理事務士等合格証（1～2級）

公認会計士等も含む

10. 監査の受審状況を証する書類
11. 建設機械保有状況確認書
12. ISO9001登録証明書（写し）（原本提示）
13. ISO14001登録証明書（写し）（原本提示）

手数料及び納入方法

経営規模等評価申請の手数料

• 1業種　10,400円
• 2業種　12,700円
• 3業種　15,000円
• 4業種　17,300円
• 5業種　19,600円
• 6業種　21,900円
• 7業種　24,200円
• 以降、1業種増えるごとに2,300円を加算

総合評定値請求の手数料

• 1業種　600円
• 2業種　800円
• 3業種　1,000円
• 4業種　1,200円
• 5業種　1,400円
• 6業種　1,600円
• 7業種　1,800円
• 以降、1業種増えるごとに200円を加算

納入方法

「山梨県収入証紙」を申請時に「手数料証紙（印紙）貼付書」に添付して提出します。

申請先・お問い合わせ先

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