建設業許可の役員等の変更等
法人の役員
下記の事実が発生した日から30日以内に変更の届出をする必要があります。なお、届出様式としては、「変更届出書(様式第22号の2)」になります。
新任
添付書類として次のものが必要になります。
- 役員等の一覧表
- 誓約書
- 許可申請者の調書
- 商業登記簿謄本
- 登記されていないことの証明書(法務局発行)
- 身分証明書(本籍地の市町村役所発行)
上記のほか、住民票等が必要になります。
退任
添付書類として次のものが必要になります。
- 役員等の一覧表
- 商業登記簿謄本
代表者(申請人)の交替
添付書類として次のものが必要になります。
- 役員等の一覧表
- 許可申請者の調書(新代表者のもの。旧代表者が役員として残る場合において記載内容に変更があるときは旧代表者のものも添付)
- 商業登記簿謄本
- 代表者が「新任」の役員である場合には、さらに上記「新任」の添付書類を添付の上、確認書類を提出
役員の氏名変更(改姓・改名)
添付書類として次のものが必要になります。
- 役員等の一覧表
- 許可申請者の調書
- 商業登記簿謄本
上記のほか、戸籍謄本(抄本)が必要になります。
法人の株主等
下記の事実が発生した日から30日以内に変更の届出をする必要があります。なお、届出様式としては、「変更届出書(様式第22号の2)」になります。
新任
添付書類として次のものが必要になります。
- 役員等の一覧表
- 誓約書
- 許可申請者の調書
退任
添付書類として次のものが必要になります。
- 役員等の一覧表
株主等の氏名変更(改姓・改名)
添付書類として次のものが必要になります。
- 役員等の一覧表
- 許可申請者の調書
個人事業主又は支配人の氏名(改姓・改名)
変更の事実が発生した日から30日以内に変更の届出をする必要があります。なお、届出様式としては、「変更届出書(様式第22号の2)」になります。
許可申請者の略歴書の添付や、戸籍謄本又は住民票の抄本等の確認書類が必要になります。
個人の支配人
下記の事実が発生した日から30日以内に変更の届出をする必要があります。なお、届出様式としては、「変更届出書(様式第22号の2)」になります。
新任
添付書類として次の書類が必要になります。
- 誓約書
- 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
- 建設業法施行令第3条に規定する使用人の略歴書
- 支配人登記簿謄本
- 登記されていないことの証明書(法務局発行)
- 身分証明書(本籍地の市町村役所発行)
また、確認書類として次の書類が必要になります。
- 住民票(本籍記載)
- 健康保険証の写し
- 確定申告書控え
- 雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知用)
退任
添付書類として次の書類が必要になります。
- 役員等の一覧表
- 商業登記簿謄本
建設業法施行令第3条に規定する使用人
変更の事実が発生した日から2週間以内に変更の届出をする必要があります。なお、届出様式としては、「変更届出書(様式第22号の2)」になります。
添付書類として次の書類が必要になります。
- 誓約書
- 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
- 建設業法施行令第3条に規定する使用人の略歴書
- 登記されていないことの証明書(法務局発行)
- 身分証明書(本籍地の市町村役所発行)
また、確認書類としては次の書類が必要になります。
- 住民票(本籍記載)
- 健康保険証の写し
- 確定申告書控え
- 契約締結に係る権限を与えられている旨の委任状等
- 雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知用)