経営状況分析申請
時期
経営事項審査のスタートラインは決算終了変更届になりますが、経営状況分析申請も当該届と並行して準備を進めていく必要があります。
実務上は、決算終了変更届よりも先に経営状況分析申請を行うこともあります。
その理由としては、経営状況分析申請では、提出した建設業法様式の財務諸表に補正を受けることが多々あり、先に許可行政庁に決算終了変更届を提出していた場合、当該届を修正する必要が生じてしまうからです。
分析機関
経営状況分析業務は、平成16年3月から民間に開放されたため、一定の基準を満たした上で、国土交通大臣の登録を受けた経営状況分析機関が複数存在します。
分析料金やサービス内容も各分析機関により様々ですので、自社にとって最適な分析機関を選択することになります。
ただし、経営状況分析機関を頻繁に変更するのは避けた方がよいです。なぜなら、経営状況分析には直前3期分の財務諸表が必要と定められており、2年以上連続して同じ機関に申請すれば、2年目からは直近1期分だけの財務諸表を提出すれば済むからです。
| 機関の名称 | 所在地 | 連絡先 |
|---|---|---|
| （財）建設業情報管理センター URL http://www.ciic.or.jp/ |
東京都中央区築地2-11-24 | ℡ 03-3544-6901 |
| （株）マネージメント・データ・リサーチ URL http://www.m-d-r.jp/ |
熊本県熊本市京町本丁4-43 | ℡ 096-278-8330 |
| ワイズ公共データシステム（株） URL http://www.wise-pds.jp/ |
長野県長野市田町2120-1 | ℡ 026-232-1145 |
| （株）九州経営情報分析センター URL http://www.kyusyukeiei-bunseki.com/ |
長崎県長崎市今博多町22 | ℡ 095-811-1477 （℡ 0120-147707） |
| （株）北海道経営情報センター URL http://www.hmic.co.jp/ |
北海道札幌市白石区東札幌一条4-8-1 | ℡ 011-820-6111 |
| （株）ネットコア URL http://www.netcore.co.jp/analysis/guide.html |
栃木県宇都宮市鶴田町2-5-24 | ℡ 028-649-0111 |
| （株）経営状況分析センター URL http://www.mfac.co.jp/ |
東京都大田区大森西3-31-8 | ℡ 03-5753-1588 （℡ 0120-684685） |
| 経営状況分析センター西日本（株） URL http://www.kjbc.co.jp/ |
山口県宇部市北琴芝1-6-10 | ℡ 0836-38-3781 |
| （株）日本建設業経営分析センター URL http://www1.bbiq.jp/nkbhp/ |
福岡県北九州市小倉南区葛原本町6-8-27 | ℡ 093-474-1561 |
| （株）建設システム URL http://www.kentem.jp/ |
静岡県富士市石坂312-1 | ℡ 0545-23-2607 |
※登録経営状況分析機関は、追加・廃止されることがありますので、最新情報は国土交通省ホームページをご覧下さい。
国土交通省ホームページへ
必要書類
経営状況分析申請に必要な書類は概ね次の通りです。
| 書類の名称 | 備考 |
|---|---|
| 経営状況分析申請書 | 各分析機関により異なる |
| 貸借対照表（様式第15号） | 決算終了変更届と同一の財務諸表を使用 |
| 損益計算書・完成工事原価報告書（様式第16号） | 同上 |
| 株主資本等変動計算書（様式第17号） | 同上 |
| 注記表（様式第17号の2） | 同上 |
| 税務申告書 | 当期減価償却実施額が分かるもの |
| 建設業許可通知書又は許可証明書 | 商号・代表者名・所在地等が許可通知書と異なる場合は建設業変更届の写し |
| 兼業事業売上原価報告書 | 兼業事業売上高がある場合 |
| 有価証券報告書の連結財務諸表 | 有価証券報告書提出会社で連結財務諸表の作成が義務付けられている会社 |
| 委任状 | 行政書士等に代理申請を依頼した場合 |
| その他 | 決算報告書や勘定科目内訳書等 |
※ 上記必要書類は、各分析機関によって多少異なる部分がありますので、詳細は各分析機関へお問合せ下さい。
