建設業更新許可の確認書類

申請者等関係

印鑑証明書

印鑑の変更があった場合に必要になります。

法人の場合は、代表者印の証明で法務局が発行したもの、個人の場合は、個人事業主の実印の証明で市役所又は町村役場が発行したものになります。

住民票（本籍記載）

法人の場合は、監査役、監事を除く役員全員及び建設業法施行令第3条に規定する使用人の住民票が必要になります。

個人の場合は、個人事業主及び支配人の住民票が必要になります。

申請者の確定申告書控え（申請時直前のもの）

個人の場合でも、社会保険に加入しているときは不要です。なお、法人の場合は不要です。

他の事業の登録証等の写し

建設業以外に行っている営業に、建築士事務所登録又は宅地建物取引業免許がある場合に必要になります。

健康保険・厚生年金保険適用確認書

健康保険の被保険者の敵意要除外の承認を受けて建設業国民健康保険等に加入している場合は、当該建設国保等の加入及び事業所証明書も提出することが必要です。

個人の場合で、常時使用する従業員が4人以下である場合等、加入義務がない業者については提出する必要はありません。

雇用保険に係る労働保険概算・確定保険料申告書控え及び保険料納入に係る領収済通知書

受付印のある労働基準監督署宛ての雇用保険に係る概算・確定保険料申告書控え又は事務組合等の印のある納入通知書が必要です。

また、申告書又は納入通知書により申告した保険料の納入に係る領収済通知書等の控えも提示する必要があります。

経営管理責任者・専任技術者関係

住民票

経営業務の管理責任者に指定している者と、専任技術者に指定している者の住民票が必要です。

健康保険証の写し

経営業務管理責任者に指定している者と、専任技術者に指定している者の健康保険証の写しが必要です。

申請前の確定申告書控え

経営業務の管理責任者、専任技術者が確定申告をしている場合に、その常勤性、専任性を確認するための資料として必要になります。

雇用保険被保険者資格取得等通知書（事業主通知用）

事業主、役員は不要です。

国家資格者、監理技術者関係

健康保険証の写し

国家資格者と、監理技術者の健康保険証の写しが必要です。

雇用保険被保険者資格取得等通知書（事業主通知用）

事業主、役員は不要です。