建設業許可の決算終了変更届

届出について

建設業の許可を取得した場合、毎事業年度が終了した後、その期の決算内容に基づいた変更届出書を提出する必要があります。（決算報告）

提出期限は、事業年度終了後4ヶ月以内です。例えば、12月31日決算（12月決算）の場合は、翌年の4月30日までに提出することが必要です。

なお、「経営事項審査」を受ける場合には、各様式中、消費税及び地方消費税抜きの会計処理に基づき記載する必要があります。（消費税及び地方消費税が含まれた金額の場合、消費税等免税業者を除き経営事項審査を受けることができませんので注意が必要です。

また、当該届出を怠ると、許可基準の1つである財産的基礎要件が確認できないことになり、許可を更新できなくなるので注意が必要です。

届出様式等・確認書類

届出様式及び添付書類としては、次のようなものがあります。

• 変更届出書（別紙8）
• 工事経歴書（様式第2号）
• 直前3年の各営業年度における工事施工金額（様式3号）
• 財務諸表
• 【法人】（様式第15号、16号）
• 【個人】（様式第18号、19号）
• 株主資本等変動計算書（様式第17号）
• 注記表（様式第17号の2）
• 附属明細票（様式第17号の3）（資本金の額が1億円以上の株式会社のみ）
• 事業報告書（様式任意）（株式会社のみ提出）
• 使用人数（様式第4号）
• 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表（様式第11号）

※　当該使用人に変更があった場合のみ

• 納税証明書
• 【知事許可】事業税（県税事務所発行）
• 【大臣許可（法人）】法人税（税務署発行）
• 【大臣許可（個人）】所得税（税務署発行）
• 定款

※　変更があった場合のみ現行定款を添付

確認書類としては、次のようなものがあります。

• 確定申告書控え（税務署の収受印があるもの）
• 事業費用等整理表（確定申告書と財務諸表との関係が不明瞭である場合等）

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